東芝は、東京電力ホールディングス子会社と中部電力の共同出資会社「ＪＥＲＡ」から販売支援を得ている。ただ、ＪＥＲＡは年間のＬＮＧ調達量が４０００万トン規模に達するが、東芝への協力については、「契約内容は米国産ＬＮＧの潜在的な買い手を紹介するのみ。当社が販売を担うことはない」と距離を置き、自社によるＬＮＧの引き受けは否定する。

　東芝によると、現時点で２２０万トンの約半分については販売先が見つかったという。ただ、法的拘束力のない契約があるのに加え、経営の混迷で市場の信頼も失墜する中、「最大１兆円の損失リスクの可能性はゼロではない」（関係者）という。

　東芝の契約先の液化設備の運転開始は１９年９月の予定で、市況次第では、同年から損失処理に直面する恐れがある。