一方で、東芝ではテキサス州の案件からは撤退を模索する。同案件は、安全規制の強化や電力価格の低迷で、予定していた１６年度中の稼働が遅れ、着工に至っていない。東芝では今後、事業開発会社への９．３％の出資分についても引き下げを検討していく。このほか巨額損失の原因となった米国の４基についても、今月から米建設大手ベクテルや日本の総合建設会社のアドバイスを受け始めた。

　同社は建設請負からも撤退する方針。ＷＨへの出資比率を現在の約８７％から引き下げることも検討中だ。ただ、１７日にはＩＨＩから３％分のＷＨ株を買い取り、比率が約９０％に高まることが決まったばかりで、今後も再建は難航が予想される。

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　■東芝の原発事業縮小策

　・海外での原発の建設工事から撤退し、原子炉などの設計や製造、納入に専念

　・海外での原発設備の新規受注計画を見直し

　・東芝本体が受注した米テキサス州の原発新設計画から撤退検討

　・英国で進める原発新設計画の運営会社の保有株式売却を検討

　・米原発子会社の保有株式の売却を検討