一方、鴻海など台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）に対しては「雇用と国内産業を守ってもらえるのであれば」と条件付きで容認姿勢を示す。同業ではないため、独禁法の審査時間もそれほどかからないとの計算がありそうだ。

　だが、財務の抜本的な改善に向け、全株売却の可能性が出たことで、「ファンドも鴻海も単独での応札は難しいだろう」（東芝幹部）との見方が強まっている。このため、水面下では複数の企業が連合する形で入札に参加することを模索する動きもあるという。

　東芝は３月中に１次入札を行い、５月をめどに売却先を決めるとみられている。