日立は２５日、米産業機器用空気圧縮機大手を約１４００億円で買収すると発表した。日立は２９～３０年度の２年間で総額１兆円を中核事業関連のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に投じる。過去２年間の投資額の約３倍の規模にあたる。

　背景にあるのは、欧米大手との成長力の格差に対する危機意識だ。ライバルの米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスの売上高営業利益率は１０％を軽く超える。一方、日立の営業利益率は６％程度にとどまる。利益率の改善に向けた事業構造改革は待ったなしだ。

　日立は中期計画で３０年度の営業利益率８％を目指している。実現には次の有望企業のＭ＆Ａが欠かせない。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「自ら掲げた高いハードルを越えられるか、日立の真価が問われている」と述べた。