【インターネットWatch】長野県、“お試し移住”でIT誘致 住居やオフィスを10市町村で半年サポート
更新長野県は10日、IT人材の誘致を図るプロジェクト「おためしナガノ2017」の参加者募集を開始した。地方での事業や拠点設置を考えている首都圏などのIT関連の企業・個人・グループを対象に、同県内に住んで仕事をする“おためし”の機会を提供する。募集数は12組(1組3人まで)で、募集期間は6月26日まで。
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対象は、長野県でIT関連事業を自ら行いたい人、地方への拠点設置を検討しているIT企業など。年齢は20歳~おおむね45歳。経歴や期間中に行う事業の計画書などに基づく書類選考・面談により参加者を決定する。
参加者には、県保有の一戸建て住宅を原則無償で提供するほか、オフィスとして使用するコワーキングスペースの利用料、移転費・交通費などを補助する。補助金は1人当たり上限30万円(参加者総数が25人以上の場合は同24万円)。
おためし場所は「千曲川バレー」(北陸新幹線沿線)の飯山市・長野市・上田市・東御市・立科町・小諸市・佐久市▽松本平エリアの塩尻市▽伊那谷エリアの伊那市▽木曽谷エリアの王滝村-の10市町村の中から参加者の希望により決定する。実施期間は2017年9月~18年3月中旬の最長約6カ月間。
実施期間中ずっと長野に住む必要はなく、本来の事業地と行き来しながらでも構わないとしている。長野県では、おためし移住・拠点設置を通じて本格的な居住・拠点設置を検討してもらい、同県内へのIT人材誘致につながることを期待しているという。
募集に当たって、東京では5月21日、名古屋では6月9日に説明会を開催。希望により随時、現地見学会も開催する。(インプレスウオッチ)
