現代自の労組は今月１４日、組合員投票を行い、６５．９％の賛成でストの実施を決めた。

労組は賃上げや最終利益の３０％の成果給支給などを求めていたが、合意に至らず６日に交渉の決裂を宣言していた。起亜自の労組も１８日にスト実施を決定している。

　実際にストに突入することになれば、下半期の巻き返しに向けて大きな重荷となるのは確実だ。

　そもそも現代自の１人当たりの平均年収はトヨタ自動車やフォルクスワーゲンなど海外メーカーより２０％程度も高く、エコカーや自動運転など今後の自動車市場の勝敗を決する技術への研究開発投資を遅らせる要因になっているとの指摘もある。このままでは現代自の凋落は避けられず、韓国経済に甚大な打撃を与えかねない。（産経新聞経済本部　本田誠）