電力と都市ガスの首都圏決戦が激しさを増している。昨年４月の電力小売りの全面自由化を受けて家庭用電力販売に参入した東京ガスは契約が年内に１００万件を突破する勢い。これに対し、電気の１年遅れで今年４月に始まったガス小売りの自由化で、防戦一方だった東京電力ホールディングス（ＨＤ）が７月に家庭用ガス販売に参入。電力とのセット販売で料金を東ガスに迫る水準に引き下げ巻き返しを図っている。これまで電気とガスですみ分けされていた市場が自由化時代で垣根が取り払われ、双方の顧客基盤を切り崩す陣取り合戦に突入している。

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　「販売電力量の減少は自由化を踏まえ、新電力の競争が要因として入っている」

　７月２８日、都内で開かれた東電ＨＤの２０１７年４～６月期連結決算の発表会見で、森下義人常務執行役はこう述べ、唇をかんだ。販売電力量が前年同期の３．６％に相当する２０億キロワット時も減少。多くが新規参入の「新電力」に奪われた。

　なかでも脅威は同じ首都圏に地盤を持ち、「新電力ナンバーワン」を掲げる東ガスだ。昨年４月の参入から、今年７月２５月時点までで家庭用で８６万９０００件の契約を獲得した。そのうちの多くが東電ＨＤからの乗り換えとみられる。