携帯電話市場は大手３社の寡占が続き、総務省は２年前から３社と格安スマホ事業者との競争を促す政策を打ち出すことで、高止まりしている携帯電話料金の引き下げに取り組んできた。この結果、携帯大手は昨年以降、格安スマホを意識した料金プランを次々に打ち出すなど料金競争が活発化している。

　ただ、格安スマホ市場で大手系による寡占化が進めば、事業者間の競争が沈静化し、携帯電話市場全体の料金・サービス競争に悪影響が出る可能性がある。

　ＭＭ総研の横田英明取締役は「格安スマホ市場で大手系が独立系を駆逐してしまうと、せっかくの総務省の努力も元のもくあみになる」と指摘している。（大坪玲央）