アルミ製品などのデータを改ざんしていた神戸製鋼所は１３日、特殊鋼など９製品で新たに不正を確認したと発表した。強みを持つ鉄鋼事業の主力製品にも偽装が広がった。過去にデータ改ざんを行ったグループ会社２社でも不正が判明。再発防止が不十分だったことが鮮明になった。

　９製品の不正のうち、４製品は過去に取締役会で把握しながら公表していなかった。情報開示姿勢に批判が出るのは必至だ。

　これまで分かっているアルミと銅、鉄粉、液晶画面材料を含め、問題製品は計１３製品に拡大。約２００社としていた納入先は延べ約５００社に増えて事態はさらに深刻化した。中国やタイなど海外拠点で生産した製品でも、検査データを改ざんしたり、必要な検査を実施していなかったりした。

　川崎博也会長兼社長が東京都内で記者会見し、「顧客と消費者のみなさまに多大なご迷惑をお掛けし、あらためておわび申し上げます」と謝罪した。まずは問題の原因究明と再発防止策の策定に力を入れるとした上で「その後、進退の議論はあるかもしれないが、慎重に考えたい」と述べた。