障害者の就職・転職支援を手掛けるゼネラルパートナーズは、難病法に定められた患者向けに特化した国内初の就労支援事業を始めた。対象を難病患者に絞り込むことで、きめ細かく実態に合った支援を実施する。就職後に職場に定着して、長く活躍することを目指す。１０月から東京でスタートし、すでに３人が受講している。人手不足の状況にあることから、今後企業による採用が増えるとみて、将来はさらに支援体制を強化する計画だ。

　難病患者向け就労支援プログラムは、月曜から金曜までの５日間通所し、午前１０時から午後４時まで受講する。ビジネスマナーやパソコン研修といった一般的な職業訓練のほか、患者向けに独自開発したカリキュラムが組まれている。自分の病気をしっかり理解する「病状理解研修」のほか、ストレスに対処する「ストレスマネジメント研修」などを実施する。

　就職後に企業側に病状を正確に伝えることで、どのような配慮が必要なのかという「自分の取扱説明書をつくり、自己対処ができるようにする」（就労移行支援事業部の山内紀和氏）ことを目指す。就職が決まると卒業となるが、最長２年間在籍できる。

　就職後も定着を支援するため、３カ月ごとにＯＢ・ＯＧを招いての交流会を開催。ほかに職場を訪問して仕事ぶりを確認するなど継続して支援する。