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日産無資格検査 原因究明と再発防止策、国交省へきょうにも報告

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日産無資格検査 原因究明と再発防止策、国交省へきょうにも報告

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 日産自動車は、新車の無資格検査問題を起こした原因の究明と再発防止の対策を17日にも国土交通省に報告する方向で最終調整に入った。西川広人社長が8日に横浜市の本社で開いた記者会見で報告が「来週になる」と明言していた。ただ、相次ぐ不正に国交省の不信感は根強く、了承を得られるよう詰めの作業を続けている。

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 日産は車を組み立てる国内の全6工場で、出荷前の最終的な安全点検を資格のない従業員にさせていた。9月29日に問題を公表し、国交省から1カ月をめどに報告を求められていた。

 しかし、西川氏が10月2日の記者会見で、正規の検査を経ていない販売済みの車について「安全、安心だ」と強調し、国交省の反発を招いたもようだ。

 19日には、問題の公表後も無資格検査を続けていたと発表した。再発防止策を取り、国交省が立ち入り検査するまでの約半月の間、国内向けの生産と出荷の停止を余儀なくされた。正規検査員の試験をめぐる不正も明らかになり、報告書の提出は遅れた。

 日産は、いつ、誰の指示で不正が蔓延(まんえん)したか国交省から徹底した調査を求められており、経営陣が責任をどう取るかを含めて検討しているとみられる。

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