日産自動車は１７日、国の規定に反した新車の無資格検査の問題を受け、西川広人社長ら経営陣を処分する方針を固めた。役員報酬の返上を軸に調整する。無資格検査が始まった経緯や再発防止策をまとめた報告書を同日１４時半に国土交通省に提出し、１６時半から、横浜市の本社で西川広人社長が記者会見する。

　生産現場では無資格者による検査が常態化していた。経営陣は状況を適切に把握せず、ずさんな検査体制を放置しており責任は重いと判断した。

　無資格検査の背景として、近年の生産拡大に伴う現場の人手不足が不正に拍車をかけた可能性が強まっている。１７年間にわたって社長を務めたカルロス・ゴーン会長の責任も焦点になる。