９月にあった国交省による工場への立ち入り検査では、事実と異なる説明をしたり、関係資料の一部を削除したりするなどの隠蔽行為があった。

　再発防止策として、正規検査員を８０人以上増やし、検査スペースに無資格者が出入りできないよう顔認証で管理することを盛り込んだ。

　西川氏は一部月額報酬の自主返納を１０月から来年３月まで続ける。金額や他の役員の取り組みについては具体的には明らかにしなかった。

　問題の検証は弁護士でつくる第三者チームに依頼。ゴーン氏を含む役員１２人と、検査業務に関わる役職員ら４９０人に聞き取りを実施した。