日産自動車は１７日、新車の無資格検査問題を起こした原因の究明と再発防止策をまとめ、国土交通省に報告書を提出した。不正は最も古くて３８年前の昭和５４年から本体の栃木工場（栃木県上三川町）でされていた可能性があり、正規の完成検査員の不足を経営陣が認識せず、組織として規範意識が薄かったことが原因だったと結論づけた。

　横浜市の本社で記者会見した西川（さいかわ）広人社長は「信頼を裏切る行為となり、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪し、自身の報酬の一部を自主返納したと説明。不正については「係長以下で行われた現場の習慣」とし、西川氏ら経営陣が認識していたと認めなかった。

　カルロス・ゴーン会長の数値目標を掲げて成長を追求する経営手法が不正を誘発したかについても否定し、経営陣の処分に踏み込まなかった。ゴーン氏は会見に姿を見せなかった。

　報告書では、不正は「多くの国内工場で１９９０年代から常態化」と推測。主力の追浜工場（神奈川県横須賀市）で昨年、小型車「ノート」の生産を移管したことで業務が繁忙化し無資格検査も増えたという。

　９月の国交省による工場への立ち入り検査では、事実と異なる説明をしたり、関係資料の一部を削除したりするなどの隠蔽（いんぺい）行為があったともした。

　再発防止策として、正規検査員を８０人以上増やし、検査スペースに無資格者が出入りできないよう顔認証で管理することを盛り込んだ。完成検査員の教育内容や試験方法も見直す。