ただでさえ、日産の経営は曲がり角を迎えている。２９年３月期までの６年間の中期経営計画での目標はほとんど未達に終わり、ゴーン氏の「コミットメント経営」は見る影もない。営業利益は今期まで２期連続の減益見通しだ。１倍を割り込むと割安とされるＰＢＲ（株価純資産倍率）は０・８２倍と、自動車大手の中で最低水準で、株式市場の評価は低い。重視してきた米国市場では、販売奨励金による値引き競争で収益環境は悪化。好調だった国内販売も無資格検査問題でブレーキがかかっている。

　不正の責任を取って西川氏は、１０月から来年３月まで、役員報酬の一部を返上することを表明したが、経営責任を明確化する意向は示さなかった。不祥事の調査結果発表での対応としては異例だ。経営責任を曖昧にした姿勢は工場や本社の従業員だけでなく、販売会社や部品メーカーを含めたグループ関係者からの不信感を増幅させる可能性がある。西川氏は、「挽回の機会をいただきたい」と述べたが、前途は多難だ。

（高橋寛次）