自動車の無資格検査問題で、日産自動車が１７日、調査報告書と再発防止策を国土交通省に提出した。日産の検査現場のずさんな実態を改めて突きつけられた国交省は「厳正に対処する」としており、刑事告発の可能性も視野に今後の対応を決める方針だ。

　「自ら決めたやり方を決めた通りに行っていれば問題がなかった。誠に驚きを禁じ得ない」

　報告書を受け取った国交省の奥田哲也自動車局長は、平身低頭する日産の西川広人社長を前に厳しく批判した。

　報告書では、日産が検査員の試験で受験者に解答を配布したり、講習時間を短縮するなど“検査以前”の問題も多いほか、一部の検査項目が未実施だった可能性も新たに判明。９月の国交省の立ち入り検査で、従業員が虚偽とも受け取れる説明をした。石井啓一国交相が同日の会見で「厳正に対処する」と強調した。

　道路運送車両法によると、無資格検査が基準を満たさないと認められれば３０万円以下の罰金が科せられる。検査に対する虚偽報告や妨害があったと判断されれば、１年以下の懲役か３００万円以下の罰金、もしくは両方が科されるほか、両罰規定で法人も２億円以下の罰金。

　国交省は日産に対し「結果として刑事罰となる可能性も排除しない」（幹部）方針で臨むという。

　ただ、刑事罰の適用に必要となる刑事告発は一筋縄ではいかない。

　国交省自動車局は「単に検査妨害や虚偽報告をしただけでは罪に問えない。故意性がなければいけない」とハードルを指摘する。仮に刑事告発をして不起訴になった場合は「国民に誤ったイメージを発信しかねない」（政府関係者）といった懸念もあり、国交省は「検査と報告内容を丹念に突き合わせながら対応を決める」としている。（佐久間修志）