東芝は１９日、６０００億円の増資を行うと発表した。発行した新株を海外投資家に引き受けてもらう第三者割当増資で資金を調達する。大規模な資本増強策で、半導体子会社「東芝メモリ」の売却が来年３月末に間に合わなくても負債が資産を上回る債務超過を解消し、上場廃止を回避できる。経営再建の道筋がようやく付く見通しとなった。

　１９日に開いた取締役会で決議した。増資の引き受け先は、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントなど海外の投資家ら６０社。国内の投資家は参加しない。払い込みは１２月５日に完了し、エフィッシモが筆頭株主。

　東芝が大型の資本増強を実施するのは、公募増資などで約５０００億円を調達した２００９年６月以来となる。

　東芝の来年３月末の債務超過額は７５００億円の見通しだった。増資による６０００億円の調達に加え、調達資金を破綻した米原発子会社の親会社保証の一括返済に充てることなどで東芝メモリ売却に伴う税負担が軽減でき、少なくとも約２４００億円の追加的な資本増強に寄与するという。

　東芝メモリの売却が、各国の独占禁止法審査が長引いて遅れた場合でも、来年３月末までに債務超過を解消できる見通しだ。

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