東レハイブリッドコードの鈴木信博社長は記者会見で、製品の検査データを改竄した背景として「（不適合製品を顧客の了承を得た上で納入する）特別採用という慣習も動機になった」と明らかにした。

　一方で、東レは現時点で法令違反や製品の安全上の問題は見つかっていないとしている。

　東レはデータ改竄について２７日に概要を経産省に報告した。経産省は報告を受け、事実関係の究明、適切な顧客対応、顧客の理解を得た上での事案公表、再発防止策の４点を指示したとした。

　日覚氏は会見で、データ改竄の原因を究明するため、外部の有識者による調査委員会を立ち上げたことを明らかにした。

　東レは経団連の榊原定征会長を出している名門の繊維大手。今回の子会社のデータ改竄は、榊原氏が東レ社長、会長時代に起きていたとみられる。

　同様のデータ改竄は神戸製鋼所や三菱マテリアル子会社でも相次いで発覚している。日本の大手製造業への信頼が一段と低下するのは必至だ。

　菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、東レの子会社による製品検査データの改竄が発覚したことについて「極めて遺憾だ。公平な取引の基盤を揺るがす不正事案であり、東レおよび子会社に対しては、社会全体からの信頼回復に向けて最大限努力を求める」と述べた。