不正を繰り返すうちに職員の規範意識は薄れていく。不正を指示する管理職や商工中金が毎月実施する景気動向調査のアンケートを“自作”する職員まで現れた。

　有識者検討会でも委員から厳しい意見が相次いだ。

　企業再生のプロである経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者（ＣＥＯ）は「事業モデルに無理があれば不正はまた起きる。人員は４分の１になってもいい」と指摘。今は資金ニーズは低いとして、職員を大幅にリストラして適正規模に縮小すべきだと訴えた。

　他の委員からも、融資だけでなくノウハウや人的サポートで、中小企業の再生を支援する組織への転換を求める声が大勢を占めた。問題は、こんな高度な能力を持つ人材が商工中金にどれほどいるかだ。安達社長は近く退任する意向だが、民間から迎える新社長の手腕も問われることになる。（経済本部　蕎麦谷里志）