□新日鉄興和不動産　ビル事業本部・杉山康隆氏

　新日鉄興和不動産（東京都港区）は、地上３８階建ての大規模複合ビルを核にした再開発プロジェクト「赤坂インターシティＡＩＲ（エア）」（同）を９月に開業した。日本政策投資銀行の「ＤＢＪ　Ｇｒｅｅｎ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ認証」のプラン認証で最高ランクを獲得するなど環境面に配慮している点が特徴で、先導的な省二酸化炭素（ＣＯ２）ビルを実現。また、約１万６０００平方メートルの敷地内には、５０００平方メートルを超える大規模緑地を設け、約２００メートルの街路樹空間も整備した。ビル事業本部営業第二部の杉山康隆・第四グループリーダーに、環境対策の狙いについて聞いた。

　◆地域冷暖房の区域拡大

　－－今回のプロジェクトでは環境対策の一環としてエネルギーの面的利用に取り組んでいる

　「地域冷暖房の場合、敷地内で完結する事例が一般的だが、周辺のオフィスビルと連携し既存のインフラを活用した。同じ赤坂エリアにあるアーク森ビルには、アークヒルズ熱供給センターのメインプラントが設置され、当社が所有する赤坂インターシティにはサブプラントを設け、地域冷暖房に取り組んできた。今回、赤坂インターシティＡＩＲに第３プラントを導入することにより、既存プラントとの間で蒸気や冷水の施設間融通を行う区域を拡大。国が定める自立エネルギー型の都市づくりに貢献していく」

　－－省ＣＯ２ビルの具現化に向けてどういった対策を講じているのか

　「ウェブによるエネルギーの見える化を通じテナントの意識を喚起することによって、自らの行動で省ＣＯ２化を実現するシステムや、人感・調光センサーを導入するなど、高水準な対策を講じている。例えば中温冷水利用による高機能省エネ空調システムは、中温冷水の後に冷水を利用するという２段階で空気を冷やす仕組みで、負荷を抑えた」

　「窓の外側には日射を遮蔽するため縦型のルーバーを取り付けているが、西側の板の奥行きは最も長くするなど、方位によってサイズを変えた。こうした取り組みによってＣＯ２の削減率は約３５％に達した」

　◆非常用電力２００時間分確保

　－－事業継続計画（ＢＣＰ）にも力を入れている

　「テナントにとって重点課題の一つであるからだ。このため非常時のさまざまなリスクを想定し、事業継続を前提とした安全対策を構築している。具体的には高規格の『デュアルフューエル型非常発電機』を採用。中圧ガスとＡ重油との燃料二重化を実現した。また、停電時でも最大２００時間にわたって維持できる非常用電力を確保した。断水時にも約７日間のトイレの利用が可能なほか、帰宅困難者の一時避難場所にコンファレンス施設を提供するなど、街の安心・安全にも貢献を果たす」

　－－緑地の整備に力を入れた目的は

　「もともとは緑や潤いが少ない場所だったため、地域貢献という観点も踏まえて整備を図った。具体的には約８５０メートルにわたる『赤坂・虎ノ門緑道構想』の協議会メンバーとして、人の流れを形成するために緑道の起点となる街路樹空間を整備した。また、敷地内の西側に建物を寄せたことで、都心ながらまとまった緑を確保。結果としてヒートアイランドの抑制にもつながっている。管理面からはきちんと剪定（せんてい）した方が楽だが、あえて野山の木々を持ち込んできたような環境を作り出した。憩いとリフレッシュの場としても機能していくはずだ」（伊藤俊祐）

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【プロフィル】杉山康隆

　すぎやま・やすたか　日大院修了。２００２年興和不動産（現新日鉄興和不動産）入社。赤坂一丁目地区市街地再開発事業の担当を経て１７年９月から現職。４０歳。東京都出身。