本格的に販売を開始するのは「パブリックセクター向け会計ＥＲＰシステム　ＯＰＥＮ２１」。企業会計でのノウハウを生かした多彩な切り口での管理会計を実現しており、キャッシュフロー計算書や消費税での「特定収入割合の」計算などを標準装備した。また、これまでエクセルで運用されていた財務諸表や決算書類などの見慣れた帳票類をそのまま使用、直接リンクし、数字を更新することも可能だ。

　国内には約５万４０００の非営利法人があり、このうち１００人以上の職員を抱えるのは５０００法人程度だとみられる。職員の人数が増えると会計作業の煩雑さが増し、ＯＰＥＮ２１を活用すれば作業時間やコストが大幅に短縮されるため、ＩＣＳパートナーズはこうした法人を主なターゲットに定め、営業攻勢をかけていく。

　専任チームによる企画第１弾は、「公益法人・医療法人での管理会計事例と活用手法のご紹介」と題したセミナーを実施。今後も随時行っていくほか、各種イベントを通じアピールする。