各本部の中心部には「Ｂｉｇ　Ｔａｂｌｅ」を設置する。アメリカンフットボールのフィールド内で行われる作戦会議「ハドル」の機能を持たせ、必要なときに集まり、意思決定後は即座に解散し、それぞれの仕事に戻れるミーティングを提唱する。

　一方、大手オフィス家具メーカーの岡村製作所は東京に分散している拠点を今春にも赤坂インターシティＡＩＲに一部集約する。実験的な空間としての役割を果たす「オフィスラボ」を新設し、働き方改革につながる先進的な機器群をアピールする。中村雅行社長は「優秀な人材の確保と生産性向上、テレワークに代表される柔軟な働き方が大きな経営課題となっている。こういった動きが地方や中小企業にも波及しており、需要に変えていくことがわれわれの目標」と話す。

　大手町や虎ノ門、渋谷といった東京都心部の主要エリアでは再開発事業が急ピッチで進められており、テナント誘致をめぐるエリア間競争は激しさを増す。各デベロッパーが勝ち抜くには、働き方改革につながるオフィス空間の提案を行えるかが鍵となる。

　岡村製作所以外に内田洋行、イトーキといった大手オフィス家具メーカーも、不動産業界と同じ動きを示す。本社やショールームなどの整備に力を入れ、働きやすいオフィス環境の提案に注力する。働き方改革につながる拠点整備の動きは今後、さらに加速するとみられる。（伊藤俊祐）

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　■新本社の特徴

　◆三菱地所　・コンセプトは「オフィスをパークに」

　　　　　　　・共用スペースの比率を１０％から３０％に拡大

　　　　　　　・２カ所に内部階段

　　　　　　　・事業部門を管轄する担当役員の個室を全て廃止

　◆新日鉄興和不動産　・コンセプトは「ｍｏｖｅ（動く）」

　　　　　　　　　　　・約５００席の自席と約５００席の多様なワークスペースを用意

　　　　　　　　　　　・朝から夜までフル活用できる多目的空間を用意