コンビニエンスストア各社がオフィスビル内での無人販売に力を入れ始めた。ローソンは来年中に１０００カ所と４倍に増やす計画で、セブン－イレブン・ジャパンも交通系ＩＣカードで支払えるコーヒーマシンを新たに投入する。全国の店舗数が５万５０００を突破し、１店舗当たりの業績が伸び悩む中、顧客により近い場所まで進出して需要を深掘りする狙いだ。

　「間食用のスナック菓子やナッツがよく売れる」と手応えを語るのは、ローソンの竹増貞信社長。１畳ほどのスペースに商品棚と無人レジを組み合わせておく「プチローソン」の展開を、今年７月始めた。

　いわゆる「置き菓子サービス」は江崎グリコや森永製菓も手がけるが、冷凍庫なども備えるプチローソンは品ぞろえが多く、スマートフォン決済も可能。「職場外へ出かける手間が省けて好評」（ローソン広報）といい、拡大へ向け商品ニーズの分析を急ぐ。

　セブンは、現在の約５０カ所を来年２月に１００カ所まで増やす予定。商品補充などを専門会社に任せるローソンと異なり、「近隣の店舗に運営してもらうためじっくり増やす」（古屋一樹社長）というが、最大手だけに態勢が整えば一気に拡大するのは間違いない。

　オフィス内での無人販売が広がる背景には、「外出に時間がかかる高層ビルが増えたほか、社員食堂や、売店の維持コストを減らしたい企業ニーズがある」（ファミリーマート広報）。