政府が想定する２０３０年度の電源構成のうち、原子力発電の占める比率「２０～２２％程度」が７ポイント低下すると、実質国内総生産（ＧＤＰ）が最大約２兆７０００億円減少することが４日、電力中央研究所の試算で分かった。低下分を補う再生可能エネルギーなどによる電気料金の上昇が、民間消費や企業の輸出競争力の減退につながるためだ。足踏みが続く原発の再稼働が遅れれば日本経済の打撃になる。

　運転期限（原則４０年）を迎えた原発の廃炉などで構成比が１５％に低下すると仮定。７ポイントを補う電源は、再生エネと液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の２つのケースで試算した。

　政府の原発比率を実現すれば全国の発電費用は約９兆４０００億円だが、再生エネで補うと「固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）」の費用拡大で１兆５０００億円増加する。ＬＮＧでも燃料の輸入費が膨らみ５０００億円増える。

　電気料金が上昇することで、家計の実質所得は１世帯当たり最大２万２０００円減少する見込み。家計悪化による消費の冷え込みは、再生エネの場合はＧＤＰを１兆４０００億円下押しし、ＬＮＧでも１兆円低下する。