ＪＩＣＡは、住友商事とバングラ政府が設立予定の特別目的会社のバングラ政府出資分に対して円借款を供与。経済特区周辺のアクセス道路や発電所整備も進める。さらにバングラデシュ銀行を通じて工業団地の入居企業向けに融資する金融支援も検討している。

　日本の商社では双日も今春にダッカに駐在員事務所を再開、日本企業のインフラ受注を後押しする考えだ。

　年率６～７％と安定した経済成長が１０年以上続くバングラは１億６千万の人口があり、豊富な労働力と消費市場が魅力だ。ホンダは二輪車販売が好調で、昨年１１月に現地子会社を通じ二輪車の組み立て新工場を着工した。同国への進出企業はすでに２５０社を超えている。２０１６年のダッカでのテロ事件以降も増えており、「消費市場をにらんだ製造業の進出相談件数も昨夏以降急増している」（日本貿易振興機構）という。