一方、時短勤務と並行して報酬制度の拡充に取り組む動きもある。残業時間の減少に伴い給与も減ることを補うためだ。

　岩井コスモ証券は昨年１０月、勤務時間の短縮と成果報酬の改革を組み合わせた新しい人事制度を導入した。全職員にタブレット端末を順次配布して事務作業を削減。一方で営業職員には、株や投資信託など顧客からの預かり資産が増えれば、より大きな報酬を得られる仕組みにした。

　岩井コスモ証券の沖津嘉昭会長は「残業時間と共に収入も減るだけでは、何も生まない。インセンティブ（報奨）を拡充して生産性向上につなげる」と話している。