勿来の隣接地には、三菱重工業など三菱グループ３社と東京電力ＨＤ、常磐共同火力が出資する「勿来ＩＧＣＣパワー合同」が新たな発電所を建設中。また、同県広野町では常磐共同火力を除く４社が出資する「広野ＩＧＣＣパワー」が、東電広野火力発電所の敷地内でこの春に着工する。いずれも出力５４万キロワットと勿来１０号機の２倍の出力を備える本格的な商用発電所で、発電効率は４８％に高まる見通し。ＵＳＣを効率性で１５％上回り、ＣＯ２排出量も１５％減る。総事業費は合計で３０００億円を超えるが、地元への経済波及効果は１６００億円程度と見込まれており、福島第１原発事故で被害を受けた同県の復興にも貢献しそうだ。

　日本では、広島県の大崎上島町でも中国電力とＪパワーが折半出資する大崎クールジェンが中心となり、昨年３月に実証実験を開始。ＣＯ２分離・回収設備を付設して石炭ガスの一部をＣＯ２と水素に変換し、前者のみを分離・回収する技術の開発などにも取り組む計画だ。

　石炭火力の優位性は、経済性の高さにある。石炭は埋蔵量が約１５０年分と豊富で、埋蔵地域に偏りがない。このため今も、世界の発電の約４割を石炭が占める。当面は石炭が中心を占め続ける見通しで、ＩＧＣＣは経済成長が続くアジアの新設や、老朽化した国内発電所の置き換えで需要が見込まれている。

　三菱重工子会社の三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）は昨年６月、長崎工場（長崎市）でガス化炉の生産を開始、蒸気タービンなどとの一貫生産体制を整えた。ＭＨＰＳは「海外ではアジアなどが高い関心を持っており、近いうちに実商談につなげたい」と話す。