また、２０１８年度税制改正大綱では、事業承継税制を拡充し株式譲渡に伴う相続税の１０年間猶予を打ち出している。

　高齢化が進む社長（代表者）の事業承継を促す政策としては第一歩と評価されるが、今後は中小企業の現場目線に合わせた支援策も現実的な課題になるだろう。

　ただ、社長の若返りにはこうした支援策に依存するだけでなく社長の意識改革も欠かせない。事業承継税制に実効力を持たせるには、社長資産と一体となった会社資産の明確な分離や、経営に活用している個人資産や会社借入の連帯保証などの負債を企業に寄せることも必要だろう。

　「親族への承継」ありきからの発想転換も求められる。事業承継は技術承継である。日本の中小企業の持つ技術力などの優位性を守る観点からも、企業は社会の公器という認識を社会全体で醸成することが問われている。

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