Ｊトラストが買収した２つの貯蓄銀行は第２金融圏に属し、金融当局の厳しい規制に直面している。全ての金融機関が対象の上限金利の急速な引き下げに加え、個人向け貸し付けの年間増加率は５．４％以内に制限。貸付金利２０％以上の融資への引当金負担も１．５倍に引き上げられるなど業務への締め付けがきつくなっている。

　韓国に常駐して再生に導いたＪトラストの千葉信育専務は「規制は毎年ものすごい勢いで強化され、収益が年間１０億～１５億円伸びても規制で打ち消される。それでも緩やかな成長を継続している」と話す。１８年以降も新たな規制がめじろ押しだが、日本での経験を生かして成長を追求する姿勢は変わらない。というのも韓国進出前から「規制強化は起こりうると予測していた」（千葉氏）からだ。

　量の確保より質

　日本では、上限金利に張り付いた商品を提供し続けた消費者金融会社は顧客離れから撤退に追い込まれた。これを踏まえ、上限金利の引き下げには低金利商品で対応。金利に敏感な韓国の国民性も追い風に、貸し出し資産を大幅に増やした。日本の経験を生かした先読み戦略が奏功し、親愛貯蓄銀とＪＴ貯蓄銀行を合わせた貸出残高は７９行中３位に成長した。

　今年２月から上限金利が２７．９％から２４％に引き下げられたが、既に２４％以上の商品の取扱割合は低く、影響は少ないという。それでも対応は怠りない。親愛貯蓄銀の江口讓二専務は「量の確保より質にかじを切る。リスクコントロールにもなる」と戦略を披露。優良顧客を選別するなどして健全性を強化する一方で、中小企業向け貸し付けを増やしポートフォリオを改善していく。