経済同友会は２２日、木造建築の中高層ビルを増やして林業を活性化し、地方創生を推進すべきだとする提言を発表した。林業活性化では、事業者への補助金などの施策がとられてきたが、同友会は国内木材の需要拡大が重要だと判断。政府だけでなく、企業経営者らに木造ビル拡充を訴える。

　同友会副代表幹事の東京海上ホールディングスの隅修三会長は２２日の記者会見で、「欧州やカナダなどでは高層の木造建設の普及が進み、コスト面でも鉄筋コンクリート構造より安くできる」と説明。木造建設に関する知識を深めることの意義を強調した。

　提言は、木材は積層接着することで、耐震性や耐久性、耐火性を鉄筋コンクリート並みに高めることができると指摘。こうした木造部材を活用し、２０階以下の木造ビルを増やすべきだとしている。