地熱発電事業は国内だけにとどまらない。昨年には地熱発電設備の設計・製造などを手掛けるオーマット・テクノロジーズに出資した。出資額は約６億２７００万ドル（約６４９億４０００万円）で、オリックスは資本提携を通じ、日本やアジア地域での地熱発電事業を強化していく考えだ。

　地熱発電は火山の多い日本に適した電源ともされるが、普及が進んでいない。日本の総発電量のうち地熱発電量の比率は１％未満だという。

　その要因の一つに挙げられるのが開発期間の長さだ。「掘るまで３年」（環境エネルギー本部事業開発部第四チームの田巻秀和課長代理）と指摘するように、開発候補地の多くが温泉地や観光地になっているため、地元との調整が必要となる。その後、地質調査や発電所の建設作業などが始まるため、実際に発電までに１０年以上の期間がかかるケースも珍しくないという。

　北海道・東北で６件

　コスト面も大きな課題となる。地質調査は地面に１０００～３０００メートルもの深さの穴をいくつも掘るため、数億円の費用がかかる。期待通りの発電が見込めれば問題ないが、想定した発電量が得られない場合もある。しかも、開発期間の長さから計画・調査段階で想定していなかったエネルギー価格の下落や発電所建設に必要な資材価格の高騰などで、事業そのものが採算割れとなるリスクもつきまとう。