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信組「育てる金融」で地域活性 人柄、事業性から判断、二人三脚で生き残り

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信組「育てる金融」で地域活性 人柄、事業性から判断、二人三脚で生き残り

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 小規模ながら地域に一番身近な金融機関、信用組合が創業予定者や創業間もないベンチャーにリスクマネーを提供する動きを活発化させている。人口減少と高齢化で疲弊する地域経済を立て直すには、次代を担うベンチャー育成が不可欠と判断、地域経済活性化を促すファンドを設立し長期資金を供給する。今年に入り、いわき信用組合(福島県いわき市)はファンドを通じて2社に投資、第一勧業信用組合(東京都新宿区)は2番目のファンドを立ち上げた。貸出先が減少する中、「育てる金融」で地域を元気づける。

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 ファンド立ち上げ

 「出資先と伴走しながら事業を軌道に乗せる覚悟で取り組んでいる。成功すれば地元へのインパクトは大きい」

 いわき信組の本多洋八常務理事は、2015年10月に立ち上げた「磐城国地域振興ファンド」の意義をこう強調した。

 東日本大震災からの復興など地域課題の解決につながる事業支援を狙いに、担保や保証人ではなく創業者と事業性を見て投資先を決定。Uターンに加え、地方活性化に必要な「よそ者」であるI・Jターンも呼び込んで地方創生を後押しする。

 今年1月に出資した街づくり会社、まちもりシオカゼ(いわき市)は地元・小名浜の中心市街地の再開発を目指し17年10月に設立された。空き家活用やイベント開催でにぎわいを取り戻して収益を得る計画だが、決め手となったのは地元で不動産業を営む名士にIターンのコンサルタントが加わったこと。本多氏は「人柄はよく分かっており問題はない。事業性はファンドを共同運営するフューチャーベンチャーキャピタル(FVC)が判断した」という。

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