今年の入社式では、人手不足で悩む会社と、構造改革を進めるため、採用を抑制する大手銀行などで対照的な動きとなっている。

　物流大手のヤマトホールディングスの新入社員は８５３人。山内雅喜社長は入社式の訓示で「働き方改革を中心にさまざまな対策」と強調したが、６００人を目標にしていた高卒採用が約４５０人にとどまるなど苦戦した。コンビニ大手のローソンは韓国で採用活動を始め、外国人新入社員が２９人と過去最大になった。

　一方、大手行のみずほフィナンシャルグループの新入社員は１８６６人と昨年より約５５０人減った。超低金利政策による預貸の利ざや縮小やＩＴの進展など、「金融機関が数十年に１度のパラダイムシフトに直面」（坂井辰史社長）する中、１０年がかりの構造改革を進める。三井住友銀行も新入社員が８０３人で、窓口業務の一般職を中心に昨年よりも約５００人減らしている。