これまでビール市場は酒税法の影響で、税率に応じてビール、発泡酒、第3のビールという種別にわけられてきた。だが税率は段階的に見直され、26年までに一本化される。4月の定義変更は「税率一本化」を見据えた新時代のスタートとなりそうだ。
酒税法の改正は、欧州連合（EU）などから問題視されてきた「非関税障壁」の撤廃でもある。とりわけ、1000を超える銘柄のある「世界一の地ビール王国」のベルギーは、副原料などの関係で格下の発泡酒として扱われてきた銘柄も多く、ベルギーは日本政府に改善を強く要請していた。
今回の定義変更について、ベルギービールの国内輸入代理店の関係者は、「ベルギービールにとって新しいスタートとなる」ともろ手を挙げて歓迎する。これを好機とにらんでいるのは、ビール大手やベルギービール関係者にとどまらない。元々、個性的な味わいを売りにしてきたクラフトビールや地ビールの事業者にとっても、商機拡大のチャンスだ。
米国においては既に、クラフトビールがビール市場全体の2割を超え、存在感は増す一方だ。日本でもクラフトビール人気は高まっており、キリンは国内で「よなよなエール」で知られるヤッホーブルーイング（長野県軽井沢市）と資本・業務提携し、米国のクラフトビールメーカー、ブルックリン・ブリュワリー（ニューヨーク州）にも16年に出資した。サッポロホールディングスも17年に米アンカー・ブリューイング・カンパニー（カリフォルニア州）を約90億円（8500万ドル）で買収。付加価値の高さに妙味があり、成長力もあるクラフトビールの取り込みに動く。