大塚社長は数あるハイエンド家具メーカーのなかから「ポルトローナ・フラウ」を選んだ理由を聞かれると、「鍵は両社が成功を望んでいるかどうか」と話し、「（両社は）考えが一致している」と説明した。

◆カギ握る法人向けコントラクト

　大塚家具は２０１８年１２月期の法人向けコントラクト（建装）売上を６１億円と、２０１７年１２月期の２０億円から大幅増を見込んでいる。

　大塚社長は「ＢｔｏＢ（企業向けビジネス）やＢｔｏＢｔｏＣ（企業が消費者に販売仲介するビジネス）を強化するためにもポルトローナ・フラウの店舗は重要な役割を担う」と説明した。

　大塚家具はこれに先立つ３月７日、新宿ショールーム８階を提携するティーケーピー（東京都新宿区）に初めて委託し、イベントホールとすることを発表している。

　かつての大型店舗からより身近な次世代店舗の構築を進めており、ティーケーピーへの委託やブランド特化型専門店の出店はその一環となる。大塚家具は２０１８年１２月期上期の当期純利益を４億７０００万円の黒字と見込んでいる。

◆９四半期ぶりの最終黒字を見込むが

　５月に公表される２０１８年１２月期第１四半期（１－３月）で、不動産流動化に係る特別利益の寄与で２０１５年１２月期の本決算以来、９四半期ぶりの当期利益の黒字が見込まれる。

　店舗売上高は不振が続き、今年３月まで８カ月連続して前年同月を割り込んでいた。利益を押し上げたのは固定資産売却益１１億１８００万円だ。この不動産流動化で生まれる１１億１８００万円の特別利益だが、大塚家具によると「キャッシュフローに影響しない」という。

　２年前には１１０億円と潤沢だった現預金も、２０１７年１２月期は１８億６７８万円まで激減した。それでも大塚家具は無借金経営を続けている。