最近５年は、２０１３年度が２０４件、１４年度はピークの２１６件が発生し、以降は１５年度が１９１件、１６年度が１７９件と２年連続で減少していた。２０１５年度以降、企業倒産の記録的な低水準とコンプライアンス意識の浸透から、コンプライアンス違反企業の経営破綻の表面化は減っていた。

◆業績回復のピッチが鈍い中小企業

　しかし、大手に比べ中小企業の業績回復のピッチが鈍いことを背景に、２０１７年度はコンプライアンス違反倒産が３年ぶりに増加に転じた。

　今後の景気動向の次第では、コンプライアンス違反が露呈して経営破綻に至るケースが増える懸念も強まっている。

　コンプライアンス違反で倒産した１９５件の負債総額は、１兆８７７５億６２００万円で前年度比１６倍増と大幅に膨らんだ。

　これは欠陥エアバッグ問題で大量リコールから経営危機に陥り、戦後最大の製造業倒産となった自動車部品メーカーのタカタ（東京、負債１兆５０２４億円）と、消費者庁から１年間に異例の４度の業務停止命令を受けるなど被害者が全国に広がった磁気治療器の預託商法のジャパンライフ（東京、同２４０５億円）の大型倒産が押し上げたためだ。

　この２社を除くと、負債１億円未満が８２件（構成比４２．０％）と４割を占め、小規模な企業倒産が主流だった。

◆違反の最多は「税金」、「粉飾」も２．５倍増

　コンプライアンス違反で倒産した１９５件を違反内容別でみると、最多が滞納や脱税などの「税金」関連で６９件（前年度比６．１％増、前年度６５件）発生した。

　税金滞納の背景には、業績不振の影響が大きいことから、景気回復の効果が中小企業まで波及していないことが窺われる。それだけに今後も滞納や脱税など「税金」関連のコンプライアンス違反の動向には留意が必要だ。