デジタル改革に出遅れたと悔やむイオンの岡田元也社長は、１１日の記者会見でも「既存の小売業の間隙をネット通販事業者に突かれた」と反省を口にした。

　イオンは２０１８年２月期のグループ売上高のうち、ネット通販などのデジタル事業は約１％にすぎない。５０００億円を投じ２０年度には１２％に引き上げる構想を掲げる。ソフトバンク、ヤフーの両社とはネット通販事業での協業を検討。他社との連携を深めると同時に店舗改革も進める方針だ。

　一方、ユニー・ファミリーマートホールディングスの高柳浩二社長は「アマゾンの怖さもあるが、われわれにも強みがある」と強調。実店舗とネットを連動させたサービスを重視する姿勢だ。