さらに、政府のエネルギー政策の転換が大きな課題を突き付ける。政府は今夏にまとめる「エネルギー基本計画」で、原子力への依存度を「可能な限り低減する」という方針を維持する一方、再エネを電源の「主力」と明記する見込み。日本原電の村松衛社長は「（原子力は）再エネと同じ非化石エネルギーとして、低炭素化に必要な電源に位置付けてほしい」と主張。他電力の廃炉支援や海外事業で生き残りを図る考えだが、原発専業会社は成長を描きにくい環境に陥っている。

　経営改善に向け、日本原電は来年１月に本社を東京・神田から、賃料が約４割安い秋葉原周辺に移転する予定。ただ、業績改善には、本業の「発電」による電力販売の復活が欠かせない。

　東海第２原発の再稼働を実現して経営を立て直すことができるのか、原発専業会社の役割は終わるのか。１９６６年に国内初の商業用原発である東海発電所の営業運転を実現した日本原電は大きな岐路に立っている。（会田聡）