大手電力が蓄電池の余力を集約して仮想発電所として使う「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）」の実証に乗り出している。電気自動車（ＥＶ）などの普及を視野に、既存の蓄電池を活用して投資を抑制。出力が変動する太陽光発電など再生可能エネルギーの調整力などとしても期待が大きく、大手電力は異業種とも連携して事業化を加速している。

　「目指す３つの軸は、脱炭素化、ＢＣＰ（事業継続計画）、新たな基盤サービスの創造だ」。東京電力ホールディングスの小早川智明社長は今月１８日、ＮＴＴとの業務提携の発表会見で、こう述べた。

　両社は折半出資する新会社「ＴＮクロス」を７月に設立し、今後３年以内に新規事業の立ち上げを目指す。提携の最大の狙いは、ＮＴＴが電話局やデータセンターなどを置く通信ビルにある非常用蓄電池の活用だ。

　ＮＴＴは関東で通信ビル１２００カ所を保有し、各拠点に蓄電池を備える。現在は鉛蓄電池が主流だが、小型のリチウムイオン電池に置き換えを進める。同じスペースでも容量が拡大し、蓄電池の余力は東電と合計で３００万キロワット時まで増やせる見込み。１００万件の住宅が１キロワット時の電力を３時間続けて使える容量で、東電は余力をＶＰＰとして活用し、「再エネの大量導入を支援する」（小早川社長）。