一方、三井物産が米アナダルコなどと参画するアフリカのモザンビークＬＮＧ１は年産約１２００万トンの事業。今年２月に現地政府が開発計画を承認。東北電力との販売基本合意に続く、契約締結を進める。

　また、豪州では、三井物産や三菱商事が参画する「ブラウズＬＮＧ」事業の建設が延期されていたが、同事業も建設計画を変更しコストを削減した上で再開を目指す。海盆のガス田から約９００キロ先の既存の北西大陸棚ＬＮＧにガスを輸送する方式に変更する。このほか、米エクソンモービル主導でＪＸ日鉱日石開発が参画するパプアニューギニアのＬＮＧ事業拡張や競争力の高いカタールのＬＮＧ拡張も動いている。

　余剰分の転売カギ

　ＬＮＧの新規開発計画の投資決定はこの２年ほど、数件を除いて凍結されていたが、北米シェールガスの増産で当面は供給過剰が続くとみられていた。

　だが、ここにきて、２０２３年頃とされたＬＮＧの需給逆転時期が２年程度前倒しになるとの見方が強まっている。習近平国家主席主導の大気汚染防止対策による石炭から天然ガスへの燃料シフトが進み、中国の昨年のＬＮＧ輸入量が３８００万トンと前年比５割弱も急増。韓国を抜いて世界第２位の輸入国に浮上するなど、アジアを中心に需要の拡大が見込まれるためだ。