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【後継者難の時代】(上)中堅・中小の事業承継、投資ファンドに活路

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【後継者難の時代】(上)中堅・中小の事業承継、投資ファンドに活路

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 ■迫る廃業リスクに備え

 中堅・中小企業が存続の危機にひんしている。後継者難を理由に、2020年までに廃業のリスクに直面する企業は100万社を超えるとされ、優良な技術が失われ、地方経済の地盤沈下を懸念する声も多い。一方、迫り来る「大廃業時代」にビジネスチャンスを見いだした事業承継の担い手も登場してきた。

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 「駆け込み寺」の存在

 「私の代わりに会社を大きく育ててほしい」。昨年夏、損害保険事故の鑑定を手掛ける北海道鑑定(札幌市)の堀理人社長(当時)は札幌市内の会議室で投資ファンドの関係者に語りかけた。

 理由は後継者難だ。1991年に38歳で創業したが、60歳を過ぎ会社の売却先を探していた。

 投資ファンドの日本プライベートエクイティ(東京)の法田真一社長は「地震など災害保険のニーズが高まる中、成長余地が大きい」と買収を決断した。

 中堅・中小企業の社長の高齢化が進展している。中小企業庁の調べによると、最も人数が多い年齢は「66歳」。多くの経営者が引退の適齢期を迎え、事業承継の問題が深刻化している。

 後継者難に悩む企業にとって、投資ファンドは今や「駆け込み寺」の存在だ。国内大手のニューホライズンキャピタル(東京)では持ち込まれる案件の半分以上を事業承継関連が占める。多くの業種で国内市場が縮小する中、「ファンドの経営手腕への期待が大きい」(安東泰志会長)という。

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