さらに仮想通貨交換業者がシステム障害対策や顧客への補償方法などに関する自主規制を設ける動きが進めば、さらにコストはかさむ見通し。現在、みなし業者１６社のうち、７社が登録申請を取り下げ、実質廃業する形となっている。

　併せて新規参入を断念する動きも出ている。サイバーエージェントは交換所の開設までに想定以上の時間がかかると判断。交換業者の登録申請は取り下げていないが、交換業はとりやめ、独自の仮想通貨の発行に切り替えて来年にも事業化する見通しだ。コインチェックを買収したインターネット証券のマネックスグループも「毀損（きそん）した顧客基盤をいかに回復するかや、数々の訴訟リスクへの対応など課題を抱えている」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了氏）。業界の再編は今後も続く見通しだ。（飯田耕司）