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パソナ、米事業体制を強化 日系企業の進出活発で人員拡充

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パソナ、米事業体制を強化 日系企業の進出活発で人員拡充

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 人材サービス大手のパソナグループが米国の事業体制を強化することが6日、分かった。人員拡充に加え、ロボットソフト導入拡大で業務の効率化を進める。トランプ米政権の「米国第一主義」を背景に日本企業が現地生産を強め、部品メーカーなど周辺産業の設備投資や再進出が見込まれることに対応する。また、日系企業の進出が活発なインドのアーメダバードに、新たな海外拠点を新設することも分かった。

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 パソナの海外拠点は現在、15地域55拠点。このうち、米国には10拠点を置くほか、連結子会社のベネフィット・ワンがある。

 人材紹介・派遣事業と、日系企業の給与計算、駐在員管理業務や経理業務などをパソナが代わりに担う、アウトソーシングの受託事業を手掛けている。

 人員拡充は、現在約100人いる社員数を数年かけて1.5~2倍に増やす。米国人雇用優先で日本でのビザ発給にも影響が出ており、現地の人材を中心に採用する。

 アウトソーシング事業は、限られた人員で現地に進出する日系企業にとって、給与や手当の計算、経理などの負担を軽減できる。

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