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【広報エキスパート】野村ホールディングス 「変革」と「挑戦」をモットーに

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【広報エキスパート】野村ホールディングス 「変革」と「挑戦」をモットーに

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 □野村ホールディングス執行役員グループ広報・CSR担当 池田肇氏

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 --広報を担当して8年目を迎えます

 広報部長就任の際に最初に取り組んだのは、社内外から広報に対する問題意識を聞き、経営にフィードバックさせることでした。社内では200人以上の社員にヒアリングしましたが、もっと現場の声を広報に反映してほしいという意見を多くもらいました。同時に新聞記者のみなさんにも意見を聞きましたが、共通して指摘されたのは、「野村証券の取材対応は他の証券会社よりも厳しい」ということでした。しかし、初めて証券業界を担当する人もいるのですから、分からないのは当然。むしろ、こちらから証券業界に関する正しい知識や情報を積極的に発信するのが、業界トップの広報の使命です。

 それをきっかけに毎年、新しく証券担当になった記者を対象に、株式や投資信託の基礎、証券業務のイロハをレクチャーする勉強会を行っています。兜クラブでの場況(相場)解説も10年ぶりに復活させました。野村のイメージを変えたい、業界全体を盛り上げていきたい。その思いで、「プロアクティブに」「戦略的に」「チーム力で」対応するのをモットーに動いています

 --2年目にトップ交代を経験されました

 永井浩二グループCEOが就任したのが12年。それまで、トップはメディアの夜討ち朝駆けを受けていませんでしたが、交代を機に変わりました。広報として大切なのは、トップの理解を得ること。記者の先にいるのはお客さまや株主、社員らステークホルダーです。記者からのフィードバックを率直に伝え、メディアとしっかりと向き合い、悪い話もきちんと聞くのが当社のブランドイメージ向上につながると訴えました。トップの広報に対する明確な姿勢が示され、メディアとの関係も良い方向に変化したと思います。

 --グループ広報体制は

 メンバーは東京本社に約30人、メディア対応、社内広報、ブランディングなどを担当しています。海外ではロンドンに18人、香港とシンガポールなど日本を除くアジアに13人、アメリカに8人です。東京-海外は、チームごとにほぼ毎週テレビ会議をしたり、メディアチームは毎日、メールや電話でやりとりするなど、グローバル連携を迅速に行っています。

 --「貯蓄から投資へ」と言われて久しい

 日銀が発表した家計の金融資産は、過去最高の1800兆円を超えましたが、その中心は普通預金です。ですが、低金利時代にあって、人生100年ともいわれる今、長期的な視点に立った資産運用が必要です。野村グループでは、小中学生から社会人まで幅広い世代を対象にした金融・経済教育に、90年代から取り組んでおり、金融リテラシーの向上に貢献してきました。こうした取り組みについても、きめ細かく発信していきたいと考えています。

 --東京五輪・パラリンピックのゴールドパートナーです

 証券会社でゴールドパートナーになったのは、初めてです。五輪・パラリンピックは、スポーツイベントの枠を超えた日本経済再興の起爆剤になります。当社は「日本の挑戦を、サポートする誇り。」をスローガンに、アスリートだけでなく、挑戦する全ての企業と人々を支援し、経済、社会の発展に貢献していきたいと思っています。

 --2025年に創業100周年を迎えます

 目指すのは、“今”以上の“未来”。2025年以降も持続的な成長を目指し、「変革」と「挑戦」を続けていきます。そして、世代を超えてお客さまから選ばれる存在になるため、グループの総力を挙げて取り組んでいきます。(エフシージー総合研究所 山本ヒロ子)=随時掲載

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【プロフィル】池田肇

 いけだ・はじめ 1990年慶大法卒、野村証券入社。人事部採用課長、大阪企業金融二部長などを経て2011年野村ホールディングスグループ広報部長。15年同執行役員グループ広報担当、16年現職。

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