マネーロンダリング（資金洗浄）対策が地方銀行の経営の重しになっている。２０１９年に国際組織による審査を控え、金融庁は今年度内に対策が不十分な地銀や信用金庫への立ち入り検査を検討。ただ、地銀は低金利や人口減少で収支悪化に苦しむ中、監視体制の整備に苦慮しており、他行に対策を委託する動きも出始めた。

　「各行が競い合う話ではなく、日本全体で力を合わせるべき課題だ。モニタリングの仕方や諸外国の状況など知恵を出し合いたい」

　全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は１３日、就任後初の記者会見で資金洗浄対策を業界全体で進める考えを示した。

　多額の入出金が突然行われていないか、顧客の送金目的やその金額に不合理な点がないかなど、資金洗浄が疑われる不自然な取引に適切な対応ができるかが課題だ。金融業界では４月に全国銀行協会や地銀協、信金、金融庁、警察庁などの担当者による官民連絡会を設置し対策を進めている。

　念頭にあるのが国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の動きだ。１４年には日本にテロ資金対策の不備を迅速に解消するよう促す声明を発表しているため審査は厳しいものになりそうで、各行は戦々恐々だ。

　地銀は大手銀行に比べ人員や予算で余裕がない上、ノウハウも乏しく、「対策チームは作ったがどこまでやればＦＡＴＦの理解を得られるか分からない」（地銀大手幹部）と困惑の声も漏れる。昨年度には西日本の地銀で北朝鮮が関与した資金洗浄が疑われる海外送金事案も発生しており、監視体制が弱い一部の地銀は狙われやすい状況にある。