限度額を定めた政令は総務省と金融庁の共管案件になる。野田聖子総務相は「現状に不便を感じている人がいる実態を踏まえて前に進めてほしい」と撤廃を求めているが、金融庁の反対で調整は難航している。

　自民党は昨年１０月の衆院選公約で限度額のさらなる見直し検討を掲げ支持基盤の郵便局長会に配慮した。３年ごとに行う民営化全体の検証作業の一環とはいえ、金融業界では「野田氏が総裁選に向けたアピールを仕掛けているのでは」（メガ銀幹部）と不満もくすぶる。