大阪北部地震の被災地に対する金融機関の支援が広がっている。三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクなど各行は１９日、被災者や被災企業向けにローンの金利優遇を行うなどの支援措置を発表。また、生保各社も保険料の支払いを最長６カ月猶予することを決めた。

　３メガ銀は住宅ローンの店頭金利から１・８５％引き下げる金利優遇措置を導入するのに加え、通帳や印鑑がなくとも本人確認ができれば預金を払い戻す。被災企業にも低金利で融資することを決めた。各信託銀行でも同様の措置を行う。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は被災地に５００万円を寄付するほか他行も寄付を検討する。

　全国銀行協会は、地震の影響でローンなどの返済が遅れた場合でも、被災者の信用情報に傷がつかないよう関係機関に要請。各行には地震で顧客が多重債務に陥ることがないよう、被災者に対し一定の条件下でローン減免などに応じる業界のガイドラインに基づき、相談があった場合、適切に対応するよう求めた。