また、島内は６５歳以上の高齢者の割合が３５％を超える。２０４０年に日本全体が達するとされる割合で、車が運転できない高齢者の移動手段確保も課題となっている。

　同県民局の高野滋也県民交流室長は「交通インフラの充実は淡路島の重要課題の一つ。タクシー会社と一緒になって外国人観光客の移動手段を充実させ、インバウンドを増加させたい」と今回の実証実験に期待を込める。

　新たな地域の足

　過疎地域での交通網の充実に向けた新たな“足”の確保は、他地域でも試みが進んでいる。

　兵庫県養父市では中山間地域の高齢者ら交通弱者の救済のため、タクシーに代わってマイカーで有償運行する事業が５月２６日から始まった。国家戦略特区の規制緩和を活用した全国でも先駆的な取り組みで、地元住民だけでなく観光客の利用も見込む。

　バスやタクシーの採算が合わない市内の山間部で限定実施され、市やタクシー会社などが運営主体となるＮＰＯ法人に登録したドライバーが自家用車で客を運ぶ。料金はタクシーの６～７割で、売り上げの７割がドライバーの収入になる。

　同市の担当者は「タクシー事業者などは市街地に拠点を置いており、山間部に出向くと採算が合わないケースがある」といい、「豪雪地帯でもあり、高齢者の足の確保は重要な課題。タクシーなど既存の交通サービスとはうまく棲（す）み分けできるはずだ。将来に向け、地域の足を育てていきたい」と期待する。

　法的な問題や自治体の協力など課題も多いが、観光や地域の交通手段として、国内でもタクシーや自家用車を活用した新たな方式が広がりつつある。