三菱自動車のカルロス・ゴーン会長は２２日、フランスの自動車大手ルノーとの資本関係について「三菱自や（ゴーン氏が会長を兼務する）日産自動車が、ルノーの完全子会社になる可能性はゼロだ」と述べ、ルノーによる支配を否定した。また「対等なパートナーシップが基本だ」とも指摘し、グループでの独自性を重視する考えを示した。

　ルノーの会長も務めるゴーン氏はこれまでルノー、日産、三菱自の３社連合の資本関係の再構築の必要性を指摘していた。

　三菱自の総会では日産出身の取締役が多数いることや３社連合での独自性について株主の質問が集中。ゴーン氏は「日産と三菱自は（完全な統合によって）同じ会社にするつもりはまったくない」と説明した。三菱自がルノーや日産に乗っ取られるとの懸念に対し「乗っ取るつもりなら全部の株式を買っていただろう。そうしなかったのは、対等な提携に意味があるからだ」と話した。