業績目標は１８～２０年度の３カ年の合計で売上高１０兆円、営業利益９５００億円を掲げたが、１７年度までの３カ年と比べると売上高は微増、営業利益は４０００億円程度減る計算。同社関係者は「利益を追わず、品質を重視するという姿勢の表れだ」と打ち明ける。

　一方、主力の米国販売は２５年度に現在より３割近く多い８５万台とする目標を掲げた。収益性の高い米国事業が、１７年度で１１％と同業大手の中でも高い営業利益率の源泉だからだ。それだけに米国が検討する関税引き上げについて、中村氏は「非常に大きな問題で、対応は簡単ではない」と強い危機感を示した。